経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする所得補償です。従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付など）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

詳しくは日本商工会議所ホームページをご覧ください。